日本ではなぜ「てんかん患者数」が少ないのか?

てんかんを持つ人の数は、先進国ではおよそ1000人あたり5人といわれており、高齢者では更に増加することから日本全体では60万人から100万人と推定されます。しかし一方、厚労省の患者調査では全国のてんかんの総患者数は20数万人とされており大きな開きがあります。

その理由の一つに、厚労省の患者調査が最も主要な病名(主病傷)を調査していることから、てんかんがあっても他の病気が主病傷となっている可能性が考えられます。例えば患者さんが脳卒中の後遺症で起こったてんかんを治療するために通院していても、主病傷は脳血管障害と登録されているかもしれません。

しかし「てんかんが主病名(主病傷)にならない」ということは、てんかんとして適切な治療が行われていないのではないか、という疑問にもつながります。

例えば患者さんがてんかん発作で病院に運ばれた場合、脳卒中の再発でなければ医師は通常「てんかんだから大丈夫」と自宅に帰しますが、実際には患者さんはてんかん発作のために仕事や自動車運転に支障をきたし「てんかんで困っている」のかもしれません。

またわが国では、「てんかんの外科手術症例数」が諸外国の2分の1以下に過ぎず、本来手術で治るはずのてんかんが治っていない可能性もあります。

日本の少ない「てんかん患者数」と「てんかん外科手術症例数」は、てんかんを持つ人にとって発作が止まる事がどれほど重要なことなのか、社会に十分な理解が行き届いていない事を示す数字なのかもしれません。

一般の方へ
わが国ではなぜてんかん患者数が少ないのか

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てんかんの地域診療連携システムの必要性

てんかんの診療は、地域のかかりつけ医による1次診療(プライマリケア)、てんかんの診断と専門治療を行う神経学専門医による2次診療、及び外科治療が可能なてんかんセンターによる3次診療に至るモデルが提唱されており、諸外国ではこのアルゴリズムに従ったてんかん診療が実践されています。

しかし我が国では、成人を対象としたてんかんの専門医の数は少なく、また神経内科、脳神経外科、精神科のいずれの診療科がてんかんを担当するのかも不明確なため、地域の一般診療医から専門医につながる一貫したてんかん診療モデルが形成されていないのが実情です。

てんかんに関わる種々の課題を解決するには、地域の医師とてんかん専門医が効果的に連携できる「わが国の実情に即したてんかん診療の仕組み」を早急に整備することが求められています。

てんかん診療ネットワークのご紹介

  • てんかん診療ネットワーク(ECN-Japan)は、よりよいてんかん医療の推進を目的として、厚生労働省の研究班*日本医師会及び日本てんかん学会の共同調査を基に作成した、全国の主なてんかん診療施設のリストを掲載したサイトです。厚生労働省の研究班が終了したため、全国てんかんセンター協議会(JEPICA)が活動を引き継ぎました。
  • てんかんは、乳幼児から高齢者を含む患者数の多い病気で、その診療には、小児科、神経内科、脳神経外科、精神科など様々な診療科の連携が不可欠です。また、てんかん診療では発達・就学・就労など様々な社会生活上の問題への対処も必要なため、医師以外の医療従事者及び行政や患者会の方などとの連携も欠かせません。
  • てんかん診療ネットワークは、これまで分かりにくかったてんかん医療へのアクセスポイントを明らかにすることで、てんかん医療及びてんかんに関わる様々な問題の解決が図られ、我が国の実情に即したてんかんの地域診療連携*システムが実現することをめざしています。

 

患者さん・ご家族の方へ

<てんかん診療ネットワーク施設一覧の使い方>

てんかん診療ネットワーク施設一覧には、都道府県ごとにてんかんの専門診療が可能な施設が郵便番号順に掲載されています。受診を希望される際には、てんかんという病気に関する情報、専門医に関する情報、及び各施設のホームページなどを参考にして、お近くのクリニックや病院の窓口に直接お問い合わせ下さい。